韮崎市議会 2018-12-18 12月18日－03号
中小企業予算は毎年減額され、さらに打撃を与える消費税の増税が計画されています。農業の分野ではＴＰＰやＥＰＡ、ＦＴＡなど際限のない輸入自由化で、食料受給率は低下し、農家は深刻な後継者不足が起きています。 このような国の政治に自治体がどう立ち向かうのか、政府の出先機関のような役割を果たすのか、それとも住民の福祉を守るという自治体本来の役割を果たすのかが問われていると考えます。市長の見解を求めます。
中小企業予算は毎年減額され、さらに打撃を与える消費税の増税が計画されています。農業の分野ではＴＰＰやＥＰＡ、ＦＴＡなど際限のない輸入自由化で、食料受給率は低下し、農家は深刻な後継者不足が起きています。 このような国の政治に自治体がどう立ち向かうのか、政府の出先機関のような役割を果たすのか、それとも住民の福祉を守るという自治体本来の役割を果たすのかが問われていると考えます。市長の見解を求めます。
財政上の措置では、中小企業予算の増額を、また推進委員会については、現場の声を反映する構成とすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は、下請け企業の適正な利益などを含む適正な単価を保障する課題についてです。
中小企業予算をふやして、本格的な振興を進めるなど、行うべきです。 市も国に政策の転換を強く求めるべるきです。また、市政では市民の暮らしを支える福祉政策の充実や市内中小企業対策の強化を重視すべきです。見解を求めます。 ○議長（野口紘明君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇） ◎市長（横内公明君） 小林恵理子議員の一般質問に対する答弁を行います。
さらに、市の責務として、中小企業予算の拡充、支援体制の充実などを行うことを明記して、実効性が担保されています。また、条例制定後は、具体的な取り組みを進めるための協議会等を設置するなどして、その理念を実現する取り組みを支援しています。
また、他の自治体では、条例を具体化するために、中小企業予算の拡充、支援体制の充実などを行っているところもあります。 甲府市の中小企業対策にかかわる予算は、一般会計予算全体の０．９％にすぎず、地域経済の根幹をなす中小企業に対する予算としては不十分と考えます。地域経済の担い手である中小企業にふさわしい予算を確保し、政策の基本理念を定める中小企業振興条例を制定してはいかがでしょうか。
中小企業予算はさらに削り込まれ、過去最低となっています。 こうした国の悪政のもとにあって、市民がこれほどの影響を受けている中で、市政に求められているのは市民生活を守り、支える役割を大きく発揮することであります。 以下、主な理由を挙げて各会計別予算に対する反対の討論を行います。
この分野でも、根本的には国の中小企業対策、破綻した長銀に４兆 5,000億円もの公的資金を注ぎ込む一方で、中小企業予算はわずか 1,900億円という逆立ちした政策の転換を図ることが必要ですが、市としては何ができるのか検討を求めるものです。 具体的には、第１に設備・技術・経営指導・情報提供・人材養成などの支援をする、また業者が共同利用できる支援センターをつくることです。
まず第一に、市内の中小企業の実態調査を行い、中小企業予算を抜本的に拡充することです。東京墨田区は人口２２万人ですが、区のあらゆる課の係長級１６５人を動員して、区内の製造業を１軒１軒訪問する聞き取り方式で９，３１３軒を３か月かけて訪問するという調査を行いました。
銀行の貸し渋りが問題になっている中で、中小企業予算はわずか 1,858億円、銀行支援２行分にも足りません。そのほかの分野でも、国民不在の予算案は国民との矛盾を大きくしています。財政上の浪費構造にもメスが入っていません。公共事業費の削減は、もっぱら住宅や国民向け分野で、肝心のゼネコン浪費型の事業は何ら削減していません。軍事費も浪費の最たるものです。